「標準的な運賃」が告示された。国交省では「運賃交渉の際、目標運賃として使って欲しい」としている。
この標準的な運賃を実運送事業者が収受できれば、運送業界で長年にわたって悩みのタネであった物流課題の一つが解消される。
しかし、そのためには元請けとの運賃交渉だけではなく、直荷主との運賃交渉が必要となり、直荷主に「標準的な運賃」を理解してもらう必要がある。
運送事業者には「交渉」が苦手な経営者も多い。運賃交渉の現状がどのようになっているのか調べた。
告示された「標準的な運賃」では、中型車（４トンクラス）で２００km＝５万７８６０円（関東運輸局管内）。大型車（１０トンクラス）で７万４８８０円、トレーラ９万５４７０円となる。
東京ー大阪間を５００kmとすると、中型車で１１万９９６０円（加算分含む）、大型車１５万５４３０円（同）、トレーラ１９万９１２０円（同）となる。
全ト協では「トラック運送業による適正取引推進、生産性向上および長時間労働抑制に向けた自主行動計画」として平成２９年から会員事業者に運賃交渉を進めるように促している。付帯作業料や待機時間料、高速道路料金などの実費などの収受が実運送事業者が受け取れていない現状について「荷主の理解・協力の下、荷主と元請け事業者との間のコスト負担の適正化が不可欠。荷主との協議を適切に実施する」ための取り組みを求めている。
日本ロジスティクスシステム協会の「２０１９年度物流コスト調査報告書」では、９３％以上の荷主が「物流事業者から値上げ要請を受けた」とし、９１.５％が「値上げ要請に応じた」と回答。しかし、売上高に占める物流コスト比率は４.９１５％（前年度比０.００４％減）とほぼ横ばいに近い結果となっている。
東ト協連が実施した「第３２回運賃動向に関するアンケート調査結果」でも、「運賃料金などを所管する運輸支局に提出した」と回答した運送事業者の４９.２％（前年比１１.８％増）が「交渉していない」と回答。「交渉した」は３９％で同６.３％減少という厳しい結果となっている。
「標準的な運賃」を実効性のあるものとするには、運送事業者が率先して「運賃交渉の場」を持つ必要がある。
"標準" - Google ニュース
June 03, 2020 at 08:37AM
https://ift.tt/36XFZSF
「標準的な運賃」告示 東京ー大阪間 大型１５万５４３０円 運賃交渉の現状は？｜物流ニュース｜物流ウィークリー - 物流ウィークリー
"標準" - Google ニュース
https://ift.tt/31uAk3S
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
No comments:
Post a Comment