ERPトップランナーの鍋野敬一郎氏によるコラム「ERP再生計画」第31回「2021年4月期以降から対応しなければならない収益認識基準とは！？」を日商エレクトロニクスで公開しました。吉政忠志氏からも一筆添えていただいています。
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新型コロナウイルスによる感染者数は、2020年5月末現在で140万人以上となり、死者数も38万人に達しています。中国、欧州、北米そして日本でもロックダウンから経済再生を目指した復興途中にありますが、韓国など既に感染の第二波、第三波の兆しが見えるところもあり予断を許さない状況です。こうした状況によって、多くのERP導入プロジェクトが遅延しているのが現状です。システム導入プロジェクトの遅延は、スケジュールの遅れプロジェクトコストの増大となりプロジェクトを受注したベンダの収益が大きく変わります。2021年4月以降の決算期において、会計基準の変更によって今までのソフトウェア開発では工事進行基準（以降、進行基準）と工事完成基準（以降、完成基準）が認められていましたが、2021年4月からは収益認識にあたり新基準を適用することになります。
（この続きは以下をご覧ください）
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