また、G20大阪サミットでは、信頼たるルール下での自由なデータ流通の促進について声明が出された。ゆえに今後、国境を越えたパーソナルデータの流通が重要になるだろうという。NTTデータは、NTT DATA Italiaの協力のもと、パーソナルデータ流通に関するソリューションを有するエストニアのCybernetica社と共同でパーソナルデータ連携に関する実証実験を行い、接続の標準仕様を策定した。
情報銀行の仕組みを支えるパーソナルデータプラットフォームの実証実験を行ってきたNTTデータは、今回、同プラットフォームとエストニアの電子政府を支えるデータ連携基盤「UXP®」との相互接続を実施。UXPを利用して、日本と他国間でのデータ連携接続を行うために必要な環境構築やサーバーの設定方法等をまとめて標準仕様とした。共同検証結果をもとに、同プラットフォームの連携機能を強化する。
それにより、たとえば病院での受診情報等の流通が可能になった場合、日本での受診履歴を海外の病院（医師）が本人同意のもと参照可能となる。海外での処置内容を連携し、その人は日本に帰国後も適切かつ切れ目のない医療を受けられる。一方、データ活用・提供事業者は、海外PDSに登録または登録データを参照する際、容易にパーソナルデータ提供・取得が可能になる。
GDPRや情報銀行認定基準、改正民法等の各種ガイドラインが変更になった場合、改定に合わせた提供・取得方法変更等の個別対応が不要になるという。NTTデータは、パーソナルデータ連携やその利活用の支援を続け、10月をめどに同プラットフォームのサービスを開始する考えだ。
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May 22, 2020 at 02:00PM
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海外機関と"パーソナルデータ連携"を実証、標準仕様を策定 - Business & Public Affairs
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