韓国最大野党・未来統合党に続き与党・共に民主党も比例政党を別途に結党すると決めたことで、連動型比例代表制の導入は有名無実化した。昨年末に共に民主党と汎（はん）与党系政党が野党第1党を排除してまで選挙法改正を押し切った大義名分は、群小政党からの当選者数を増やすことで二大政党の弊害を抑えることにあった。しかし実際は逆に選挙法改正前よりも両政党の議席数がさらに増える見通しだ。大統領制の下で多党制に向かうことが果たして正しいかどうかも議論の余地があるが、あえて多党制に向かうとして暴力的に押し切ったことが結局逆効果だけもたらした。
共に民主党の本音は、高位公職者犯罪捜査処（公捜処＝政府部署）法の成立に向け、群小政党をこれに引き込む餌に選挙法を利用することにあった。公捜処法が成立した結果、群小政党が兔死狗烹（としくほう、利用価値のあるときには重用され、不要になると捨てられること）されるのは時間の問題にすぎない。未来統合党は「選挙法改正を強行した場合、自救策として比例政党を立ち上げる」と予告していた。共に民主党はそれでも押し切った。それならこのような結果がもたらされるのはすでに決まっていたようなものだ。この選挙制度を導入している他の国ではどこも同じような経験をしている。総選挙後、次の国会が始まればまず最初に選挙法から本来の形に戻さねばならない。選挙法だけは何があっても与野党の合意で改正されねばならないことを教訓としなければならない。
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